年収1000万円の人の割合は?国税庁による統計調査を紹介

2020年7月13日

さっそくですが、日本で年収1000万円以上稼いでいる人はどれくらいいるんでしょうか?
実は、給与をもらっている人(サラリーマン、公務員)のうちで、年収1000万円以上を稼いでいるのは5.0%にすぎません。

この記事では国税庁が毎年発表している「民間給与実態統計調査」(最新版の平成30年版)の結果を見ていきたいと思います。

年収1000万円プレイヤーはサラリーマンの5%

給与所得者(サラリーマンや公務員などの給料をもらっている人)のうち、年収1000万円以上をもらっているのは全体の5.0%です。
ちなみに給与所得者全体が5056万人いますので、1000万円以上を稼いでいる給与所得者はおよそ253万人になります。

給与所得者の年収分布
給与所得者の年収分布

1000万円~1500万円の層は3.6%ですが、1500万円以上だと1.4%、2000万円以上だと0.6%とかなりのレアケースです。

個人的には所得倍増ということで年収2000万円以上を目指したいので、その場合は0.6%に入らないといけません。

年収1000万円プレイヤーはどの業界に多いか

この調査では産業ごとの年収分布も公表されています。
全14産業のうち、もっとも年収1000万円もらっている人の割合が高いのが「電気・ガス・熱供給・水道業」で5人に1人が年収1000万円以上を稼いでいます

業界別に見た年収1000万円以上の人の比率

ついで、「金融業・保険業」、「情報通信業」などが続いていきます。
金融業・保険業では7人に1人、情報通信業では9人に1人が1,000万円プレイヤーということがわかります。

インフラ系は少数精鋭ですし、金融、IT系も高収入というイメージですが、統計を見ても想像通りの結果になりました。

平均年収が高い業界はどこ?

先程は年収1000万円以上稼いでいる人が多い業界を見ましたが、一部の優秀な人が稼いでいるという可能性も排除できません。
業界ごとの平均年収も合わせてみていきましょう。

平均年収でみても、トップは「電気・ガス・熱供給・水道業」でした。
トップ3は不動で、「金融業、保険業」、「情報通信業」と続きます。

先ほどと少し違うのが、金融保険業と情報通信業の平均年収の差が殆どないという点です。
年収1000万円以上の人では金融保険業が14%、情報通信業が11%とある程度の差がありました。
これは、金融保険業は高年収の人が多い一方で、事務職の方も多いからだと思います。
情報通信業と違い、金融保険業は紙の書類を扱ったりとどうしても事務作業が必要になってくるからでしょう。
業界にいる人間からすると、こんな原始的なことをまだやっているのかと感じることが山程あります。

業界ごとの人数(入りやすさ)

これまで見てきた中で、年収が多く貰えそうな業界は「電気・ガス・熱供給・水道業」、「金融業、保険業」、「情報通信業」ということがわかりました。

しかし、これらの業界にもし入ろうと思った場合にどれくらいの人が働いているのかというのも気になります。

業界ごとの相対的な人数を面積に換算したのが下の図です。

各業界の人数比較
(出所)国税庁
各業界の人数比較
(出所)国税庁

トップ3の業界は面積が小さく、特に首位の「電気・ガス・熱供給・水道業」は最小人数ということがわかります。
私はその業界でないので想像ですが、少数精鋭で総合職や技術職といった高給取りが多く、人数も少ないため平均年収が上がりやすい構造になっているのでしょう。

まとめ

国税庁の資料で年収1,000万円を貰える可能性が高い業種にスポットを当てて見ていきました。
このページの概要は下記です。

・給与所得者で年収1000万円以上の給料をもらっているのは5.0%
・高給をもらえる可能性が高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」、「金融業、保険業」、「情報通信業」
・ただし、これらの3業種は人数が少ない

就職・転職などを考えている人は参考にしてみてください。