アクチュアリーはジョブ型雇用時代に最適な職種なのではないだろうか?

こんにちは、ごんごんです。
近年、長らく日本の慣行であった終身雇用制度の見直しが検討されています。

実際には検討は進んでいますが、劇的には変わらなそうというのが私の見解です。
しかし、大企業で働いていれば一生安泰という時代はすでに終わりが見えつつあり、どこで働いているかよりもどんな仕事ができるのかが重要性を増しています

その点で、数理的能力と保険業界の専門知識を持つアクチュアリーは、いままさに到来しようとしているジョブ型雇用社会にとても向いている職種なのではないでしょうか。
雇用制度が変わっている背景も含め、アクチュアリーの将来性について下記で説明していきます。

日本独自の新卒一括採用、終身雇用、年功賃金

日本の雇用制度の特徴は、新卒一括採用、長期・終身雇用、年功賃金の大きく3つに分けられることが多いです。
1つずつ説明していきますね。

新卒一括採用制度は、高校や大学などの学生期間中に就活を行い、卒業と同時に社会人として働く制度です。
この制度を採用しているのは世界的にも珍しいと言われています。
新卒一括採用によって、ある程度一定の期間にまとまって就活をすることができ、企業としてもコストが低くなるというメリットがあります。
一方で、新卒採用を重視しすぎるあまりに学生が在学中に勉強しない、中途採用が重視されていないので大学卒業後に起業やベンチャーで働くというのがリスクになってしまっているといった指摘があります。

長期・終身雇用制度は、特に新卒で採用した人材を定年まで長期雇用するという制度です。
海外に比べて日本は従業員を解雇する基準が厳しいというのはよく指摘されています。

年功賃金制度は、年齢や勤続年数で賃金が上昇していく制度です。
ある意味横並びで昇進していくので被雇用者にとっては楽ちんですが、成果を出しても大幅な昇給は難しいため、モチベーションが上がりにくいという問題があります。

転換期を迎えた日本の雇用制度

上記の日本独自の制度を理解する上で重要になるのは、特定の企業内で活用可能なスキル「企業特殊的技能」と呼ばれる概念だと、東京大学の川口大司教授は指摘しています。

特に大企業で顕著ですが、組織を管理するためには自社内の仕組みや、規定、社内用語などの独自の企業ルールを身に着けなければいけません。
しかし、仮に転職市場に出た際に「以前いた会社のルールに精通していました」といっても市場はあまり評価してくれないでしょう。
このように、「企業特殊的技能」は市場から評価されないスキルであり、これを習得してもらうために、定年まで面倒を見て、年次が上がるにつれ賃金が上昇する仕組みを日本企業は取り入れたのです。

日本独自の雇用制度は20世紀のように、細かいところをカイゼンしていく環境では非常に役に立ちました。
「ジャパンアズナンバーワン」という言葉に表現されているように、戦後日本は破竹の勢いで成長を見せます。

しかし、現在は通信技術や人工知能の発展で環境変化のスピードが劇的に加速しています。
環境の変化に追いつくためには適した人材を入れ替える必要がありますが、労働者の流動性が低いため、適材適所での人材登用が実現できていません

最近は日本型雇用制度の潮目が変わってきたと感じています。
経団連は2020年1月に発行した「2020年版 経営労働政策特別委員会報告」では、日本の雇用制度が時代にあっていないと評価した上で、雇用制度の見直しに踏み込みました。

今後の雇用システムのキーワードになるのは「ジョブ型雇用」だと思っています。
ジョブ型雇用とは、職務内容と待遇を明確にする働き方です。
ちなみに現在は、「メンバーシップ型雇用」と呼ばれています。
メンバーシップ型雇用はどこの会社に属するかという働き方であり、総合職のように入社後に何をするかというのは明確になっていないことが多いです。

ジョブ型雇用時代のアクチュアリー

今後は日本型雇用システムが変化し、新卒で入社した企業に定年まで勤めるというのは今後難しくなるでしょう。
ジョブ型雇用においては、「以前どこの会社に所属していた」よりも、「自分はどんなスキルを持っているか」が大事になります。

幸いにしてアクチュアリーという職業は、「専門性が高い」、「保険会社全般に求められる」、「資格も難しく希少性は一定保たれている」という特徴があります。
もちろん、アクチュアリーでも所属している会社の独自ルールを覚える必要はあるでしょうが、保険数理や保険業界の知識は会社ごとに大きく変わるものではありません。

つまり、今後の雇用環境の変化を考えると、アクチュアリーは最適な職業の1つではないかと言えるわけです。

まとめ

日本独自の雇用制度の特徴は、新卒一括採用、終身雇用、年功賃金という3つの柱です。
これらは、現在社会には少しずつそぐわなくなっており、見直しの機運が高まっています。

今後はメンバーシップ型ではなく、自身のスキルをもとにしたジョブ型の雇用が主流になってくると考えられます。
そうした場合に、専門性が高いアクチュアリーという職業は重用されるでしょう。